タイトル画像:国民健康保険の免除

国民健康保険料の上限

 国民健康保険料の年間の限度額(最高額)は、法律(注1)により定められており、介護納付金の限度額が10万円、基礎賦課額の限度額が47万円、後期高齢者支援金の限度額が12万円となっており、合わせて69万円が限度となっています。なお、市町村によっては、限度額より低く設定しているところもありますが、財政が厳しい市町村が多いので、限度額いっぱいに設定している市町村が多くなっています。たとえば、高知県では全市町村が医療分、支援金、介護納付金とも限度額になっています(注2)
 ちなみに、基礎賦課額(医療分)の限度額は、平成19年、平成20年と続けて引き上げられています!
 比較的高い保険料となっている市町村、たとえば、大阪府の守口市では、4人世帯では、年収497万円(所得344万円)で、医療分上限の47万円に達します。守口市の国保では、1世帯ごとの平等割がなく、その分、1人当たりの均等割が高く40,800円となっており、世帯の人数が多いと、保険料は高くなりがちです。4人世帯では、均等割だけで、医療分保険料が約16万円にもなります。それに加えて、後期高齢者支援金の均等割10,800円もありますから、医療分と支援金を合わせた均等割は約21万円ですから、低所得世帯には重荷となっています(平成20年度)。

近年の限度額の引き上げ
平成21年 介護納付金 9万円→10万円
平成20年 基礎賦課額 56万円→47万円、後期高齢者支援金 12万円(新設)
平成19年 基礎賦課額 53万円→56万円
平成18年 介護納付金 8万円→9万円
平成15年 介護納付金 7万円→8万円
平成12年 介護納付金7万円(新設)
平成9年 基礎賦課額 52万円→53万円

注1)上限額の根拠
地方税法施行令
(国民健康保険税の基礎課税額等の限度)
第56条の88の2
法第703条の4第12項に規定する政令で定める金額は、47万円とする。
法第703条の4第21項に規定する政令で定める金額は、12万円とする。
法第703条の4第30項に規定する政令で定める金額は、10万円とする。

注2)出典:高知県 保険者別国保料(税)一覧表 平成20年度