タイトル画像:国民健康保険の免除

国民健康保険 減免基準の例

 国民健康保険制度では、市町村ごとに減免が定められているため、その基準も内容も様々です。→減免についての解説


東京23区の減免基準

※ここに記載している条例や減免要綱等は、一部の抜粋です。

横浜市
 概要は次の表のようになっています。申請は、お住まいの区の区役所保険係です。国民健康保険料 徴収猶予・減免 申請書に減免理由を説明する書類を添えて提出することになります。

横浜市 国民健康保険料減免の概要
事情の種類 基準 減額・免除
災害 風水害、火災、震災等により家屋、事業所等の資産が20%以上被害を受けた場合 被害の程度により4か月分又は6か月分を免除
低所得 今年中の見込み総所得金額等の合算額が減額基準表に該当する場合 所得割額を免除し、被保険者均等割額の6割又は4割の額を減額
所得減少 失職又は事業の失敗等により所得が著しく減少した場合 所得金額と減少率により所得割額を減額又は免除
給付制限 監獄等に収監され、給付を受けられない期間があった場合 給付を受けられない期間分を免除(初日〜末日まで受けられない月)
横浜市健康福祉局 国民健康保険のページより

・横浜市国民健康保険条例 第22条
市長は、災害その他特別の事情により、生活が著しく困難となった者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免することができる。

・横浜市国民健康保険条例施行規則 第15条
納付義務者は、条例第21条又は第22条の規定により保険料の徴収猶予又は減免を受けようとするときは、国民健康保険料/徴収猶予/減免/申請書に、その理由を証明する書類を添えて区長に提出しなければならない。

大阪市
・所得が減少する見込みのとき
 倒産、廃業、一定期間以上の休業、疾病、退職等により、見込み所得が減少する人、営業不振により所得が大幅に減少する人。経済変動等による営業不振のため、所得が大幅に減少する人。ただし、世帯全員の前年の所得金額の合計が800万円以下の世帯で、本年中の見込所得が、前年比7割以下となる場合。

・震災、火災、風水害などの災害を受けたときなど

世帯の収入及び資産なども勘案されます。納期限前7日までに申請が必要。詳しくは、大阪市 国民健康保険料の減額・減免等について

大阪市では、減免制度について、国民健康保険加入の全世帯に通知する保険料決定通知書にリーフレットを同封して周知しています。

大阪市国民健康保険条例、施行規則等については、大阪市例規集の第11類第5集に記載されています。

大阪市国民健康保険条例第21条
 市長は、災害その他特別の理由により保険料の全額負担に堪えることが困難であると認められる者に対して、保険料を減免することができる。

大阪市国民健康保険条例施行規則第17条
条例第20条及び第21条に規定する災害その他特別の理由とは次の各号に掲げるものをいう。
(1) 震災、風水害、火災その他これに類する災害により重大な損害を受けたとき
(2) 事業又は業務の休廃止、失業その他の理由により収入が著しく減少したとき
(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき
2.保険料の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、納期限前7日までに保険料減免申請書又は保険料徴収猶予申請書に、その理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

徴収猶予:大阪市国民健康保険条例施行規則第17条に基づき、次に掲げる事由に該当していることが必要です
(1)震災、風水害、火災その他これに類する災害により重大な損害を受けたとき
(2)事業又は業務の休廃止、失業その他の理由により収入が著しく減少したとき
(3)前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき
概ね以下の場合をいいます。
・盗難にあったとき
・交通事故、その他の原因により納付者の財産が損壊されたとき
・ビル工場の影響等により土地の侵食、沈下等及びこれに基づく地上建物その他の工作物立木等の被害にあったとき
・納付者の取引先の債権者について、破産の宣告、会社更生手続の開始決定、特別精算の開始等があったため、その債務者に対する売掛債務権等が回収困難となったとき
・保険料を一時的に納付することによって生活の維持に著しい支障をきたすと認められるとき

名古屋市 平成21年度
名古屋市 国民健康保険料の減免より
 減免を受けるには、申請が必要です。 次の要件に該当する場合は保険料が減免されることがありますので、納期限までに区役所または支所へ申請をしてください。
減免の要件 減免される額 申請に必要なもの
世帯の全員が市県民税の所得割を課されない世帯 世帯の均等割額の2割(2に該当する方は除く) 保険証
市県民税の所得割を課されない被保険者のうち、平成20年12月31日現在、次の要件に該当する方●障害者の方(身体障害者手帳の交付を受けている方等)●老年者の方(65歳以上の方)●寡婦・寡夫の方 その被保険者の均等割額の3割 障害がわかるもの(手帳など)、保険証
平成20年中の所得が1,000万円以下の世帯で、今年の見込所得が264万円以下、かつ平成20年中の所得の8/10以下に減少した世帯 申請月以降の世帯の所得割額の3割から7割 今年の収入がわかる資料(給与明細、帳簿など)、保険証
事業を休廃止したことにより、世帯の今年の見込所得が赤字となる世帯 申請月以降の世帯の保険料額の7割 今年の収入がわかる資料(帳簿など)、保険証
災害により、居住する家屋に全壊(全焼)、半壊(半焼)、床上浸水の被害を受けた世帯 災害発生月から6ヶ月以内の保険料額の全額または5割 り災証明書または被災証明書、保険証
刑務所等に入っているため、月初めから月末を通して医療の給付が受けられない方 その被保険者のその間の保険料額 拘留期間などの証明書、保険証
平成21年4月1日現在、国民健康保険に加入している世帯で、市県民税額の合計が5,000円以下の世帯 年間均等割額が課されている被保険者1人につき2,000円 保険証
被用者保険(職場の健康保険など)の被保険者が後期高齢者医療制度の適用を受けることに伴い、その被扶養者が国民健康保険の被保険者資格を取得する場合で、国民健康保険の資格取得時に65歳以上である方 その被保険者の資格取得から2年を経過する月までの保険料のうち、均等割額の5割及び所得割額の全部 被用者保険の喪失証明書、保険証

名古屋市国民健康保険条例第22条
 市長は、世帯主又は当該世帯に属する被保険者について、被災、老齢その他の規則で定める事由があるときは、規則で定めるところにより保険料を減免することができる。
施行細則第19条、減免申請書の様式は第31号

札幌市
 減免については、札幌市社会保障推進協議会のサイトに記載されている「2006年度札幌市国民健康保険料減免基準表」に基準が詳しく記載されています。減免申請では、収入や支出の状況、預貯金などを記入する生活状況調査票を添付する必要があります
所得激減減免
対象者
@今年の見込み総所得金額(A)が、前年所得の8割以下となる世帯で、かつ見込み総所得(A)が、限度基準額(B)未満であること
 限度基準額(B)は、375万円−(15万×被保険者数)
 (限度基準額(B)とは53万限度に達する所得額)
A 8割以下には減少しないが、見込所得が法定軽減に該当し、前年の軽減割合を上回る場合

今年の見込み総所得額の出し方
@地方税法の所得金額を使用
A計算は、
 ・推計できるものはその金額・前3ヵ月の平均月収を基に推計、
 ・推計困難であれば本人の申告
B医療費などの支出は考慮されません。

災害減免
 市民税の減免に準じる
・この他に、生活保護減免などあり。

・平成20年度手稲区定期監査報告書より
 所得激減減免では、前年の所得と比較し所得が激減していることが第一の要件とされ、加えて納付資力がない場合に適用される。所得が激減していない、あるいは激減していても納付資力があると判断される場合は減免されない。

・札幌市のホームページより
 失業や営業不振など、何らかの事情で保険料を納期限までに納付することが困難な方、または、 滞納保険料を一括して納付することが困難な方は、生活状況・収入・資産などがわかる書類を持参のうえ、 必ずお住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。ご相談の際は、「生活状況調査票」に記載していただきます。支払いが困難な理由や生活状況を「生活状況調査票」などにより確認させていただきます。 その内容から、今後の納付計画を相談させていただきます。

札幌市国民健康保険条例 第24条
 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、必要があると認めるときは、保険料を減額し、又は免除することができる。
(1) 保険料の納付義務者が、災害等により、著しい損害を受けたとき。
(2) その他市長が別に定める事由に該当するとき。

・札幌市国民健康保険事業施行規則条例第35条
 第24条の規定により、保険料の減額又は免除を受けようとする者は、国民健康保険料減免申請書(様式25)を区長に提出しなければならない。

神戸市
 神戸市のホームページに詳しく記載されています。なお、国民健康保険料減免申請書(様式第27号)には、預貯金の記入欄はありません。

・所得が前年に比べて大幅に減った世帯
 実収月額が24万5千円以下で、年間所得の見込みが前年に比べて半分以下の世帯について、 所得割額の5割〜7割が減免されます
 「実収月額」とは、おおむね申請日の前3力月(収入に変動が見込まれる場合は6力月〜1力年)の平均所得額をいいます。

・所得が低い世帯
 世帯(特定同一世帯所属者を含む)の年間所得の見込み額が、下記の基準額以下のときに、減免されます。
 ・年間所得の見込み額が、33万円以下のとき、均等割額・平等割額の5割を減免。
 ・年間所得の見込み額が、33万円にその世帯の加入者及び特定同一世帯所属者のうち2人目から1人につき24万5千円を加えた額以下のとき、均等割額・平等割額の3割を減免。

・災害により被害を受けた世帯
 風水害などにより家屋その他の財産が 5割以上の被害を受けた世帯で、実収月額が24万5千円以下の世帯について、被害を受けた月以降 3力月間、所得割額の3割〜7割、均等割額・平等割額の3割・5割が減免されます。

京都市
 火事や自然災害などの災害に遭われた場合,また,退職・事業の倒産等により所得の見込み額が減少し保険料の納付が困難な場合は,保険料の減額又は免除が受けられる場合があります(ホームページより)

京都市国民健康保険条例施行細則 第5条
 災害その他特別の理由とは,次の各号に掲げるものをいう。
(1) 被保険者又は納付義務者(以下「被保険者等」という。)が,その資産について災害を受け,又はその資産を盗まれたこと。
(2) 被保険者等がその事業又は業務を廃止し,又は休止したこと。
(3) 被保険者等がその事業又は業務について大きな損害を受けたこと。

福岡市
種類 減免事由 減免割合
災害 災害、風水害、火災等の災害や盗難、横領により、資産の1/3以上の損害を受けた場合 被害の程度により、被災以後1年以内の保険料の50%〜100%を減免
所得減少 今年中の見込み所得が420万円以下で、その所得が前年に比べて30%以上減少する場合 所得減少割合に応じて、所得割額の10%〜100%を減免
低所得 今年中の見込み所得金額が法定軽減制度の所得基準に該当する場合 見込み所得金額に応じて、均等割・世帯割の20%〜70%を減免

川崎市
平成13年施行の「川崎市国民健康保険料減免取扱要綱」に詳しく書かれています。

・所得減少世帯
 納付義務者及び当該世帯に属する被保険者の減免基準所得金額(申請月以降1年間)が、当該年度の保険料所得割額の賦課基準となった年の総所得金額に比較して10分の7以下に減少し、かつ減免基準所得金額が500万円以下の場合に所得減少世帯と認定する。

高崎市
減免制度
 国民健康保険税は、被保険者の所得や資産状況に応じて負担していただいておりますが、火災や天災などで財産に大きな損害を受けたり、本人や同居の親族の病気やけがなどで生活が著しく困難となり、預貯金など利用できる資産などを活用しても納付が困難になった場合などには、申請によって国保税を減免する制度があります。申請書の提出期限は、納期の7日前までです。(ホームページより)