タイトル画像:国民健康保険の免除

国民健康保険 減免基準の例

 国民健康保険制度では、市町村ごとに減免が定められているため、その基準も内容も様々です。→減免についての解説


※ここに記載している条例や減免要綱等は、一部の抜粋です。

東京都特別区(23区)
 東京23区では、国民健康保険料率は各区で共通です。また、保険料の徴収猶予や減免も統一の基準、「特別区国民健康保険料の徴収猶予及び減免の取扱いに関する基準」です。なお、この基準についてはインターネット上で見つけられなかったので、各区のホームページ等から減免について調べました。

減免の要件
 利用しうる資産や能力の活用を図ったにもかかわらず保険料の支払いが困難となった世帯が対象。
(1) 震災等の災害により死亡したとき、又は資産に重大な損害等が生じたとき。
(2) 事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
(3) 事業又は業務に重大な損害を受けたとき。

基準
 申請時現在の収入等(実収月額)が、生活保護基準の1.15倍を上回らない程度です。生活保護基準の1.0倍〜1.15倍は、国民健康保険料の減額となり、1.0倍未満では免除となります。

生活状況の調査
 収入や支出の状況、預貯金などの資産状況

 なお、下記に港区などのホームページにおける減免の表記を示しますが、基準は統一されているはずなのに、区により表記が異なる場合があります。また、「納付が困難な時はご相談ください」としか書かれておらず、減免について非常に消極的な公開姿勢の区も複数あります。【2009/5閲覧調査】

免除をされた方のブログ
貧乏奮闘記・白夜のような日々

東京都港区
港区のホームページより
保険料の減免
 災害や特別の事情等により、生活が一時的に著しく困難になったときはその状況に応じて、申請月から6か月を限度に保険料を減額または免除できる制度があります。ただし、現年度住民税の申告をしている人が対象となります。

港区国民健康保険条例 (保険料の減免)第23条
災害その他特別の事情により生活が著しく困難となつた者

「港区国民健康保険料の徴収猶予又は減免の事務取扱要綱」平成17年4月1日施行 より
(保険料の徴収猶予又は減免の要件)
第2条 区長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当したことにより一時的に生活が困難となった場合において、その申請により保険料の徴収を猶予することができる。
(1) 震災等の災害により死亡したとき、又は資産に重大な損害等が生じたとき。
(2) 事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
(3) 事業又は業務に重大な損害を受けたとき。
第3条 徴収猶予又は減免措置を受けようとする場合には、あらかじめ国民健康保険料(徴収猶予・減免免除)申請書に、次に掲げる必要書類を添付して、当該世帯の世帯主が納付期限前7日までに区長に申請しなければならない。
(1) 当該世帯員中、事業所に勤務している者のある場合は給与証明書
(2) その他の者については、収入・無収入申告書
(3) 失業保険受給者については、受給者証の写しを添付する。
第5条 保険料の徴収猶予又は減免の認定に当たっては、当該世帯の実収月額と基準生活費とを比較してこれを行うものとする。
この場合における算式は、次のとおりとする。
(算式)
A 実収月額−基準生活費=保険料充当額
B 保険料賦課額−保険料充当額=保険料を減額する額
C 実収月額≦基準生活費……保険料免除
2 前項の基準生活費の認定基準は、「特別区国民健康保険料の徴収猶予及び減免の取扱いに関する基準」の別表によるものとする。
第6条 納付義務者の申請により、6か月以内を限度として、保険料の徴収猶予又は減免するものとする。ただし、生活困窮程度が著しく、回復の見込みが遅いと認められるもので、特に必要とするときは、申請によりその後の納期分についても、年度を超えない範囲で減免することができる。

千代田区
 減免制度:災害や倒産などの事情で、一時的に生活が困難になったときには、その状況に応じて保険料や一部負担金を減額または免除する制度があります。
中央区
 国民健康保険料の減免:災害や事故などで、生活が一時的に著しく困難になったときは、申請により保険料が減免される場合があります。
新宿区
 一般減免と徴収猶予:災害にあったり、会社を解雇される、事業に失敗する、病気になるなどで生活が著しく困難となった場合に、預貯金など利用できる資産等を活用したにもかかわらず、保険料を納められなくなったときは減免を申請することができます。なお、保険料所得割が賦課されている世帯のみが対象となりますので、ご注意ください。申請される方は、電話などで事前にご相談のうえ、納付期限(月末)の7日前までに、申請書等を提出してください。また、一時的に生活困難になったときは、6か月以内の期間に限り保険料の徴収猶予もできます。
文京区
 保険料の減免:災害その他特別な事情によって生活が著しく困難となり、保険料が納められなくなった方には、申請によって保険料を減免する制度があります。保険料の減免は申請月以降が対象となりますので、該当すると思われる方は国保資格係までご相談ください。
台東区
 保険料の減免:災害など、特別の事情により生活が著しく困難になり、利用しうる資産・能力の活用を図ったにもかかわらず、保険料の支払いができなくなった場合には、世帯主の申請により保険料を減額又は免除(減免)する制度があります。生活状態を総合的に調査して判定し、保険料の減免対象は、申請をした月以降の保険料の3ヶ月分です。
墨田区
 国民健康保険料の減免・一時猶予:災害や事業の休廃止、失業、病気などで生活が著しく困難となった場合は、申請により、保険料の徴収の減免や一時猶予を受ける制度がありますので、ご相談ください。
江東区
 国民健康保険料の減免について:災害等により重大な損害を受けたときや、事業の休廃止等により収入が著しく減少したときなどで、利用しうる資産や能力の活用を図ったにもかかわらず保険料の支払いが困難となった世帯が対象です。生活状況としては、申請時現在の収入等が生活保護基準の1.15倍を上回らない程度です。減免額は、世帯の所得割保険料のおおむね5割を上限とし、期間は原則3ヶ月です。
品川区
 保険料納付の相談:事情により、保険料の納付が困難な場合は、お早めにご相談ください。
目黒区
 災害などの特別の事情により生活が著しく困難となった場合には、審査の上、その実情に応じて減額・免除になる場合がありますのでご相談ください。
大田区
 保険料の減額、免除:災害など、特別の事情によって保険料のお支払いが難しくなった場合には保険料の減額、免除の制度がありますので、ご相談ください。
世田谷区
 事情があって期限内の支払いがどうしても困難な場合は、納付相談を行っていますので、早めにご相談ください
渋谷区
 支払いが困難な場合は、国民健康保険課納付相談係へ相談してください
中野区
 ご事情により期限内のお支払いが困難な場合は納付相談をお受けしています
 中野区国民健康保険料の徴収猶予及び減免の取扱いに関する要綱
杉並区
 保険料の減免制度:災害・病気・その他特別な事情により、生活が著しく困難となったときは、申請により保険料の所得割額が減額又は免除になることがありますので、ご相談ください。世帯の生活状況を調査して決定しますが、単に失業中等の理由だけでは対象となりません
豊島区
 ご相談の際は収入や支出の状況が分かる書類(給与明細書、預金通帳、家賃や公共料金などの領収書)をお持ちください。また災害等の理由で、一定の基準に該当し、なおかつ資産・技能等を活用しても生活が困難な場合には、保険料が減免されることがあります。
北区
 保険料について(減免制度):災害などの特別な事情により、一時的に生活が著しく困難になり、保険料の支払いができなくなった世帯に対して、保険料の一部を減免する制度があります。世帯主の申請により、世帯の生活状況を調査して決定します。
荒川区
 病気や災害などにより保険料の納付が困難になったときは、はやめに国保年金課窓口にご相談ください
板橋区
 国民健康保険料の減免:一般減免。災害その他特別の事情により、生計を維持することが著しく困難になったような場合、保険料の徴収を猶予したり、減額または免除することができる制度があります。世帯主からの申請により、世帯の生活状況等を調査したうえで決定します。原則として、この減額等の対象となる保険料は申請した月以降のものとなります。
練馬区
 保険料、医療費が払えないとき:災害などの事情により保険料の納付や医療費の支払が困難なときは、減免の制度がありますのでご相談ください。現在の生活状況をお伺いし、世帯の平均収入額(預貯金を含む)が生活保護基準の1.15倍を下回る場合に減免を行います。
足立区
 保険料の減免制度:災害などで保険料を納めることが一時的に困難な場合に、その事情により一定の期間、保険料を減額または免除する制度です。減額または免除になるのは、納期限を過ぎていない保険料のみです。申請される方は、電話などで事前にご相談のうえで、保険料の支払い期限の7日前までに 申請書などの必要書類を提出してください。

質問文:国民健康保険料の減額や免除をしてほしい。
回答文:国民健康保険料を減額・免除できるのは、災害や事業の倒産・破産または自己都合によらない退職(リストラ)などが理由で、極端に収入が少なくなり、預貯金等の資産を活用してもなお生活が苦しく、保険料を納められない場合に限られます。これ以外の時は、納付相談係で、分割払いなど支払い額と方法の相談をしてください。減額・免除に該当するときは、納期の到来していない保険料を減額・免除することがあります。《期間》申請月以降分から3ヶ月単位で減免。年間6ヶ月分が限度《注意事項》<1>納期が過ぎている(つまり過去の分)保険料は減免の対象となりません<2>通常の退職による収入減などは該当しません
葛飾区
 次のような場合には、申請により、保険料が減免となることがあります。1.生活困難による減免:火災等によるり災、長期の入院・通院、解雇による失業(自己都合によらない退職)、事業収入の激減など、特別な事情により生活が著しく困難になり、利用しうる資産、能力の活用を図ったにもかかわらず保険料が納められなくなった世帯には、申請により、一定の基準に該当した場合、一定の期間、保険料が減免されます。提出書類など詳しいことは、お問い合わせください。2.刑務所等への在所期間中の減免:刑務所等に収監、拘禁され、保険給付を受けられない期間は、申請により、在所本人分の所得割額と均等割額分のうち、入所月から出所月の前月までの保険料を減免いたします。
江戸川区
 保険料の支払いに困ったとき:災害・その他特別の事情により生活がいちじるしく苦しくなり、保険料の支払いが困難となったときお早めにご相談ください。